大野市議会 2015-03-02 03月02日－議案上程、説明－02号
本条例案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、所要の改正を行うもので、大野市立幼稚園の保育料は、保護者の属する世帯の所得状況や他の事情を勘案して政令で定める額を限度とすることなど、大野市幼稚園入園料及び保育料徴収条例を廃止し、この条例で規定していた「徴収及び減免に関する規定」を本大野市幼稚園設置条例で規定するものでございます。 施行期日は、平成27年４月１日としております。
本条例案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、所要の改正を行うもので、大野市立幼稚園の保育料は、保護者の属する世帯の所得状況や他の事情を勘案して政令で定める額を限度とすることなど、大野市幼稚園入園料及び保育料徴収条例を廃止し、この条例で規定していた「徴収及び減免に関する規定」を本大野市幼稚園設置条例で規定するものでございます。 施行期日は、平成27年４月１日としております。
このような視点から、幼稚園につきましても平成13年度に「大野市立幼稚園の将来計画」を策定し、その中で「園児数が10名を下回る状況が２年連続した場合には、統廃合の対象として、地域住民の理解を得ながら統廃合を進める」ということになっております。 現在、乾側幼稚園が３年続けて10名を下回る園児数でありますので、統廃合の対象として検討をはじめているところであります。
教育委員会におきましては、昨年度に策定した大野市立幼稚園振興計画に続き、このほど大野市立幼稚園の将来計画を策定いたしました。 その中でも保育園と幼稚園の連携を強調しているところでございます。
次に、幼稚園の統廃合についての指針と判定基準の作成でありますが、平成10年３月の学校教育審議会答申の「大野市立幼稚園の適正規模」の中で、「自主性や社会性を育て集団の中で個を高めていく」ためには、少なくとも１学級10名ないし15名の編成が必要であるとしています。
これを受けて平成８年８月の定例教育委員会において、大野市立幼稚園の適正規模について、学校教育審議会に諮問することに決定をいたしました。 その諮問に対して、平成10年３月２日に学校教育審議会から、大野市立幼稚園の適正規模についての答申を受けております。 ２回目は、平成10年５月の定例教育委員会において、大野市立幼稚園の統廃合について、P.48学校教育審議会に諮ることを決定いたしました。
大野市立幼稚園は、昭和37年に上庄および阪谷両幼稚園が開園し、その後、乾側・富田幼稚園と順次開園し。（「ちょっと早過ぎるぞ、ちょっと」と呼ぶものあり） ◎教育委員会事務局長（山田晃君） 昭和40年の小山幼稚園を最後に現在の５園体制となりました。 この時点での園児数は245名でありました。